南丹市の移住・定住支援(補助金)制度

移住

移住・定住に際し、気になる南丹市の支援・補助金制度を住宅、就業・起業、子育ての分野別にまとめました(京都府の実施する支援・補助金制度も含めて記載しています)。
※2025年4月1日時点でWeb上で記載されていた情報を収集しています
※諸条件等の詳細は各アイコンをタップして、リンク先をご覧ください
※併用できない支援もあるため、注意ください。

各アイコンは、以下を記載しています。
1.対象者、2.支援(補助金)の内容、3.担当部署&制度名
 ※リンク先とアイコンの3.担当部署&制度名が一致しない制度があります(制度は京都府が整備し、運用(窓口)は南丹市が担うケースなど)。
期限はもちろん、申請の順番(移住(転居)前に相談/申請が必要など)が大事なものもあります。未記載の支援(補助金)制度もあります。
利用の際はしっかりと調べて、各担当者に相談することをおススメします。

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住宅等に関連する支援

南丹市役所 地域振興課名称:結婚新生活支援事業内容:新婚世帯が婚姻に伴い、住宅の取得・リフォーム・賃借・引越を行う場合、費用全額補助1世帯あたり最大60万円以内)
京都府南丹広域振興局 企画・連携推進課名称:不動産取得税軽減制度内容:移住促進特別区域の空き家に移住した方が、当該空き家に係る不動産を取得した場合、50%減税(不動産取得税率3%→1.5%)

上記以外にも、木造住宅耐震化(診断士派遣や改修費)浄化槽設置薪ストーブ等の購入防災無線の受信機設置など田舎で快適に暮らすための補助・助成があります。

就業・起業への支援

南丹市役所 商工観光課名称:南丹市移住支援金内容:東京23区などから移住し、登録企業に就業した場合、100万円交付(単身での転入は60万円)
南丹市役所 地域振興課名称:移住者起業支援事業内容:移住促進特別区域の既存施設を活用し、起業するために必要な改修や整備を行う場合、経費の2/3補助(1事業あたり300万円以内)
京都府商工労働観光部名称:起業支援事業内容:地域課題を解決する社会的事業を始める場合、経費50%補助(1事業あたり200万円以内)

子育てに関する支援

南丹市役所 こども家庭課名称:子宝祝金内容:出産時に市の区域に居住(住民登録など)している方に、第1子5万円、第2子10万円、第3子以降20万円支給

上記以外にも児童手当不妊治療等給付事業など日本国内や府内で統一して行われる支援制度があります。

各制度の詳細情報

移住促進(移住促進住宅整備)事業

移住者が居住するために必要な改修を行う場合、「改修費全額補助(1物件あたり最大200万円
が一番に目につきます。
この対象物件は、空き家バンクに登録された移住促進特別区域の空き家を取得または賃借、といいうルールがあります。

移住促進特別区域は移住の促進によって地域活性化に取り組む地域を市町村長の申出をもとに府が指定。
南丹市は美山町は全域、日吉町はほぼ全域、園部町と八木町は一部(乱暴な表現ですが、駅から離れたエリア)と認識いただければOKです。

移住促進特別区域 緊急区制度は「移住促進特別区域」のなかでも、(中略)移住者を地域社会の担い手として積極的に受け入れ住民間の良好な人間関係づくりに努めることを申し出た39区を(後略)
 ※緊急区制度は南丹市独自の制度で補助上限が通常の180万円から京都府内最高額の200万円に増額されます。

管理人
管理人

移住をする際に「地域に馴染めるかな?」と不安を抱くのも当然です。
移住促進特別区域の指定にも要件がありますが、緊急区制度の地域は
「1.移住者を積極的に受け入れ、2.良好な人間関係に努める。を申し出た。
って安心につながりますね。移住先選定の目安にもなります。

子どもの医療費補助の自治体間の比較

子どもが医療機関を受診した際の自治体の補助は様々です。
そこで、子供の医療費について他の自治体と比較しました。
比較対象は移住者に人気の綾部市(3.1万人)と隣接する亀岡市(8.7万人)と京丹波町(1.2万人)、それから大都市代表として京都市(144万人)と大阪市(275万人)を調べました。
(2025年1月末時点)

都市名対象通院時の医療費
(自己負担額)
備考
南丹市A.出生~中学卒業
B.中学卒業後~高校卒業
A.1医療機関200円/月
B.1医療機関800円/月
Bは窓口負担&申請手続き要
綾部市A.出生~18歳年度末(入院)
B.出生~中学卒業まで(通院)
1医療機関200円/月
 ※A、Bとも
Aの高校生等は窓口負担&申請手続き要
亀岡市出生~18歳年度末無料
京丹波町A.出生~中学卒業
B.中学卒業後~高校卒業
無料Bは窓口負担&申請手続き要
京都市A.出生~中学卒業(入院)
B.出生~小学卒業(通院)
C.中学生(通院)
A.1医療機関200円/月
B.1医療機関200円/月
C.1,500円/月
Cは1,500円を超えた場合、申請手続き要
大阪市出生~18歳年度末1医療機関500円/日
 ※最大2,500円/月
同一医療機関における3日目以降の負担なし

保険診療に該当するものが補助の対象となります。以下は対象外です。
・予防注射、健康診断の費用、薬の容器代、文書料
・入院時の食費負担額、差額ベッド代
・一般病床の数が200床以上の病院での紹介なしで受診した場合の選定療養など

管理人
管理人

優劣をつけると亀岡市が優秀ですが、南丹市もそこまで大きな差はないですね。
子どもの医療費の負担抑制策は子育て世帯としてはありがたい制度ですが、ここまできたら国策として全額無料にしてほしいです。
必要な時には制度のありがたみを感じつつ、医療機関を利用させていただきます。

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